日本の時計産業統計(2022年版)

「日本の時計産業統計 2022」 - 目 次 

第1編 日本の時計産業のグローバル出荷の概況(協会統計)

《参 考》協会推計による世界生産数の推移(2018年~2022年)

第2編 国内の時計産業の概況(経済産業省統計・財務省統計)

付 録

日本の時計産業統計資料について

 一般社団法人日本時計協会では、時計製造の海外移転の進展に伴い、政府の国内統計のみでは日本時計産業の実態が把握できない状況を踏まえ、1992年より独自に海外生産、海外出荷を含めた統計資料を収集整備し、グローバルな統計指標を作成してきました。また2008年版より広報方針をそれまでの生産ベースから出荷ベースに変更しました(協会統計)。
 本項では、協会統計に加え、参考として日本国内の生産・輸出入統計も掲載してあります(政府統計)。
 尚、協会統計における国内出荷については、2008年データより「国内出荷価格」の算出基 準を変更した為、2007年以前との金額の比較は不適当です。

ご利用上のご注意点

協会統計と政府統計は集計上の差異がありますのでご留意下さい。四捨五入などの処理によって、表の縦計・横計又は構成比(%)などで、内数の合算値と合計欄の値が一致しない場合があります。

協会統計

*統計対象事業所:日本時計協会会員企業(企業グループ全体)
*統計範囲:出荷統計

  • グローバル出荷とは、日本時計協会会員企業が国内及び海外で生産した時計の総出荷を指す。
  • 輸出出荷統計は国内生産品の輸出の他に、海外の生産工場または販売会社より日本以外の国へ輸出されたものも含む。
  • 国内出荷統計は国内生産品の国内出荷の他に、海外生産品が日本へ輸入され、国内で出荷販売されたものも含む。

*金額:輸出はFOB価額(海外からの輸出は円換算)、国内出荷は税抜き売渡し価額
*品目:ストップウオッチ、血圧計等の健康計測機能付きウオッチも含む。

政府統計

1)経済産業省統計(METI)・経済産業省機械統計

*統計対象事業所:常用従業員50人以上の国内事業所(1962年以降)
*統計範囲:日本国内における生産統計

  • 受入は国内生産に含めない
  • ムーブメントは、海外で完成化する国内ムーブメントも含む。

*金額:契約価格又は生産者販売価格―1991年3月までは物品税、1991年4月以降は消費税込み
*品目:ストップウオッチ、血圧計等の健康計測機能付きウオッチは除く。

2)財務省貿易統計(MOF)

*輸出入通関統計―輸出・輸入とも日本国内の通関統計
*金額:日本からの輸出はFOB申告価額、日本への輸入はCIF申告価額

略語

略語 Abbreviation  
JCWA 一般社団法人日本時計協会 Japan Clock & Watch Association
METI 経済産業省 Ministry of Economy, Trade and Industry
MOF 財務省 Ministry of Finance
AQ 水晶アナログ Analog Quartz
DQ 水晶デジタル Digital Quartz
ME 機械式ウオッチ Mechanical Watch
IP 計器盤クロック Instrument panel clock
IP etc 計器盤クロック 他 Instrument panel clock and others
MC 機械式クロック Mechanical Clock
BC 電池式クロック Battery type Clock
EC 交流式クロック Electric Clock
QTY 数 量 Quantity
VAL 金 額 Value
RPY 前年比 Rate compared with previous year
SHR 構成比 Share

第1編 日本の時計産業のグローバル出荷の概況(協会統計)

1.2022年の時計完成品の総出荷(輸出+国内出荷)

1.1 ウオッチ完成品の出荷

Source:JCWA data

1.2 クロック完成品の出荷

Source:JCWA data
*計器盤用時計及びこれに類する時計を除く。

2.時計完成品の総出荷(輸出+国内出荷)の推移(2007年~2022年)

2.1 ウオッチ完成品の総出荷の推移

Source:JCWA data
*2008年より国内出荷価格の算出基準を変更した為、前年までの金額との比較は不適当。

2.2 クロック完成品の総出荷の推移

Source:JCWA data
*2008年より国内出荷価格の算出基準を変更した為、前年までの金額との比較は不適当。
*計器盤用時計及びこれに類する時計を除く。

3.時計完成品の輸出の推移(2007年~2022年)

3.1 ウオッチ完成品の輸出の推移

Source:JCWA data

3.2 クロック完成品の輸出の推移

Source:JCWA data
*計器盤用時計及びこれに類する時計を除く。

4.時計完成品の国内出荷の推移(2007年~2022年)

4.1 ウオッチ完成品の国内出荷の推移

Source:JCWA data
*2008年より国内出荷価格の算出基準を変更した為、前年までの金額との比較は不適当。

4.2 クロック完成品の国内出荷の推移

Source:JCWA data
*2008年より国内出荷価格の算出基準を変更した為、前年までの金額との比較は不適当。
*計器盤用時計及びこれに類する時計を除く。

5.時計(完成品+ムーブ・シャブロン)の総出荷の推移(2007年~2022年)

5.1 ウオッチ(完成品+ムーブ・シャブロン)の総出荷の推移

Source:JCWA data
*2008年より国内出荷価格の算出基準を変更した為、前年までの金額との比較は不適当。

5.2 クロック(完成品+ムーブメント)の総出荷の推移

Source:JCWA data
*2008年より国内出荷価格の算出基準を変更した為、前年までの金額との比較は不適当。
*計器盤用時計及びこれに類する時計を除く。

《参 考》協会推計による世界生産数の推移(2018年~2022年)

A. 世界のウオッチの生産数量(推定値)の推移

B. 世界のクロックの生産数量(推定値)の推移

Source:JCWA data
*計器盤用時計及びこれに類する時計を除く。

第2編 国内の時計産業の概況(経済産業省統計・財務省統計)

1.時計の国内生産の推移(2003年~2022年)

1.1 時計の国内生産の推移

* 2009 年よりムーブメントのウオッチとクロックが統合された。
* 2015 年より完成品もウオッチとクロックが統合された。
Source:METI data

1.2 ウオッチの国内生産の推移

* 2009 年よりムーブメントのウオッチとクロックが統合された。
* 2015 年より完成品もウオッチとクロックが統合された。
Source:METI data

1.3 クロックの国内生産の推移

Source:METI data

2.時計の国内からの輸出の推移(2003年~2022年)

2.1 ウオッチの国内からの輸出の推移

Source:MOF data

2.2 クロックの国内からの輸出の推移

Source:MOF data

3.時計の日本への輸入の推移(2003年~2022年)

3.1 ウオッチの日本への輸入の推移

Source:MOF data

3.2 クロックの日本への輸入の推移

Source:MOF data

4.時計の国内生産・輸出・輸入総括表

4.1 数 量 

(注)ウオッチの輸出入にはシャブロンは含まず。
Source:METI and MOF data

4.2 金 額 

(注)ウオッチの輸出入にはシャブロンは含まず。
Source:METI and MOF data

1.日本の時計関税分類(財務省HSコード)

第91類 時計及びそれらの部分品(Chapter 91 Clocks and watches and parts thereof)2023

Source:MOF

2.時計の分類(経済産業省機械統計分類)改廃の履歴


ムーブメントの中には、シャブロンも含まれている。
2015年より完成品のウオッチとクロックが統合された。


ムーブメントの中には、シャブロンも含まれている。
2011年より完成品のAQ・DQが統合された。
2009年よりムーブメントのウオッチとクロックが統合された。
2004年より機械式は統計品目から削除された。
2002年よりムーブメントのAQ・DQが統合された。

3.一般社団法人 日本時計協会の概要

沿 革 (History of the Association)

 昭和23年(1948年)4月に任意団体としての日本時計協会が設立され、昭和57年(1982年)11月に通商産業大臣認可を受け、社団法人として改組した。
 平成23年(2011年)4月、内閣府より認可を受け、一般社団法人日本時計協会として再出発した。

目 的 (Purpose of the Association)

 時計の生産、貿易、流通及び消費の増進並びに時計産業に関する国際交流の促進を通じて、我が国の時計産業の総合的な発展を図り、世界経済の発展に寄与することを目的とする。
 この目的を達成するため、主として次の事業を行っている。

  • 生産、貿易、流通及び消費に関する調査研究
  • 内外の情報資料の収集及び提供
  • 流通の改善についての施策の立案及び推進
  • 技術の向上についての施策の立案及び推進
  • 国際技術協力その他の国際交流の立案及び推進
  • 内外の関連機関及び関連団体との連携

 また、当協会の目的を達成するため、理事会のもとにいくつかの委員会等が組織され運営されている。委員会には、運営委員会、調査広報委員会、消費者委員会、技術標準化委員会、環境委員会、通商委員会、知的財産権委員会、次世代育成推進委員会がある。

会 員 (Members of the Association)

2023年4月現在で、会員は、9社(うち、正会員8社、賛助会員1社)である。

4.一般社団法人 日本時計協会 会員名簿

会員数:9社 2023年4月現在(五十音順)

備考
AQ:水晶アナログウオッチ,DQ:水晶デジタルウオッチ,ME:機械式ウオッチ,WM:ウオッチムーブメント/モジュール, TC:置時計・目覚時計・旅行用時計,WC:掛時計,CM:クロックムーブメント/モジュール