| 1945 |
| ・ |
有力工場は戦禍で壊滅的な打撃を受ける |
| ・ |
時計製造設備は賠償の指定を受け、生産は麻痺状態 |
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| 1946 |
| ・ |
時計は重要輸出品取締法に指定 |
| ・ |
産学協同で時計学術、技術委員会を設置 |
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| 1947 |
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| 1948 |
| ・ |
時計工業復興５ケ年計画発表 |
| ・ |
日本時計協会創立、日本時計学会創立 |
| ・ |
第１回国産時計展開催 |
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| 1949 |
| ・ |
クリフォード、磁気脱進機発明 |
| ・ |
ライアンズ(米)、アンモニア原子時計を開発 |
| ・ |
全日本時計宝飾眼鏡商業協同組合連合会（全時連）創立 |
| ・ |
輸出時計のＪＩＳ制定 |
| ・ |
第１回国産時計品質比較審査会開催 |
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| 1950 |
| ・ |
時計原材料の統制緩和要望と輸入促進陳情 |
| ・ |
第２回国産時計品質比較審査会開催 |
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| 1951 |
| ・ |
全国時計卸商組合連合会（全国卸業会）創立 |
| ・ |
スイス時計法成立 |
| ・ |
物品税免税額引上げ |
| ・ |
計量法制定(ストップウオッチが適用品目) |
| ・ |
掛時計生産技術指導基準審議会始まる |
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| 1952 |
| ・ |
外国時計の正規輸入許可 |
| ・ |
米及び仏で電池式腕時計が開発される |
| ・ |
物品税撤廃同盟に参画 |
| ・ |
中国への輸出解禁を要望 |
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| 1953 |
| ・ |
物品税減免陳情(税率引下げ実施) |
| ・ |
低価格時計の輸入制限陳情 |
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| 1954 |
| ・ |
密輸時計取締り要望 |
| ・ |
京都大学、国産初の原子時計装置を製作 |
| ・ |
(財)日本時計検査協会創立 |
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| 1955 |
| ・ |
電電公社、電話時報サービスを開始 |
| ・ |
(社)日本時計輸入協会創立 |
| ・ |
通産省、輸出会議に時計分科会を組織 |
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| 1956 |
| ・ |
国産初の自動巻腕時計を発売 |
| ・ |
国産腕時計初の耐震ウオッチを発売 |
| ・ |
時計生産技術開放研究所設立 |
| ・ |
時の記念日に際し「時に関する標語」を公募 |
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| 1957 |
| ・ |
共同宣伝を国内で実施 |
| ・ |
機械工業臨時措置法業種に指定(クロック) |
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| 1958 |
| ・ |
総合時計展(輸入時計も含む)開催 |
| ・ |
国内主力工場、ベルトコンベア組立方式採用 |
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| 1959 |
| ・ |
物品税免税額引上げ(小売一定率課税方式の適用) |
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| 1960 |
| ・ |
国産原子時計第１号誕生 |
| ・ |
米国、音叉式腕時計を発売 |
| ・ |
時計製造用機械の輸入許可 |
| ・ |
乱売防止等について業界各団体と懇談 |
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| 1961 |
| ・ |
輸入関税率改正 |
| ・ |
ウオッチ及びクロック(一部)の輸入自由化 |
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| 1962 |
| ・ |
協会、需要予測報告書を作成 |
| ・ |
スイスは連邦法令に基づき、輸出検査を開始 |
| ・ |
物品税率改訂(50%→40%) |
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| 1963 |
| ・ |
国産電波修正クロックを発売 |
| ・ |
米国関税引下げ要望 |
| ・ |
国産品普及向上本部の「世界に誇る製品展」に出展 |
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| 1964 |
| ・ |
輸出貢献企業の認定制度で数社、認定証交付される |
| ・ |
国産で初めてオリンピック公式計時採用 |
| ・ |
軽機械センター開所 |
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| 1965 |
| ・ |
東南アジア及び東アフリカに市場調査団派遣 |
| ・ |
日本、ＩＳＯ／ＴＣ１１４(時計専門委員会)へ加盟 |
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| 1966 |
| ・ |
協会、国家技能検定制度に協力 |
| ・ |
バージン島の輸入制限撤廃陳情(規制緩和実施) |
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| 1967 |
| ・ |
米国市場視察団派遣 |
| ・ |
軽機械センター(ドイツ)へ協会より駐在員派遣 |
| ・ |
国産で世界初の家庭用水晶クロック発売 |
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| 1968 |
| ・ |
日本クロノメーター検定協会創立 |
| ・ |
技能五輪大会へ協賛 |
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| 1969 |
| ・ |
国内時計生産４千万個突破 |
| ・ |
国産で世界初の水晶アナログウオッチを発売 |
| ・ |
スイス時計協会（ＦＨ）代表来訪、交流 |
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| 1970 |
| ・ |
時計部品の無為替輸出を陳情、承認 |
| ・ |
技能五輪大会(日本開催)へ協賛 |
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| 1971 |
| ・ |
スイス時計協会（ＦＨ）及びドイツ時計工業会首脳と懇談 |
| ・ |
標準小売価格割賦販売価格の表示を通産省と協議 |
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| 1972 |
| ・ |
ウオッチの輸出自主規制を実施 |
| ・ |
「うるう秒」が採用される |
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| 1973 |
| ・ |
物品税免税額引上げ |
| ・ |
国産で世界初６桁表示の液晶式水晶デジタルウオッチを発売 |
| ・ |
使用済み電池の回収について通産省と協議 |
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| 1974 |
| ・ |
価格引上げ抑制の行政指導 |
| ・ |
原産国不当表示問題でスイス業界と協議 |
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| 1975 |
| ・ |
雇用調整助成業種に指定される（時計・同部分品製造業） |
| ・ |
米国の特恵関税及び水晶時計の関税引上げ反対 |
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| 1976 |
| ・ |
国産で世界初の太陽電池式水晶アナログウオッチを発売 |
| ・ |
包装自主基準(過剰包装に関する規制)の作成 |
| ・ |
保証書表示規制の地方条例(東京、神戸)に対応、審議 |
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| 1977 |
| ・ |
電気用品安全問題につき関係業界と協議会設置 |
| ・ |
先端技術動向調査委員会が設置される |
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| 1978 |
| ・ |
時計保証書発行の義務化(通産省ガイドライン) |
| ・ |
米国の関税変更案に反対陳情 |
| ・ |
時計の「表示自主基準」作成計画の発表 |
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| 1979 |
| ・ |
日本、スイス総厚２mm未満の水晶ウオッチを開発 |
| ・ |
ＪＩＳ時計部品名称の改正 |
| ・ |
日本のウオッチ生産量、世界一となる |
| ・ |
「日本の時計産業のあゆみ」展開催 |
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| 1980 |
| ・ |
日本のウオッチは低価格品と中高級品に二極化 |
| ・ |
ＪＩＳ「防水ウオッチの規格」制定 |
| ・ |
ＩＳＯ／ＴＣ１１４国際会議、東京で開催 |
| ・ |
「時計流通適正化委員会」設置 |
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| 1981 |
| ・ |
時計の正札撤廃の要望高まる(流通の多様化進む) |
| ・ |
フランスが香港製ウオッチの輸入制限 |
| ・ |
日本のウオッチ生産１億個を突破 |
| ・ |
時計流通適正化委「中間報告」発表 |
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| 1982 |
| ・ |
第１回香港ウオッチ＆クロックフェア開催 |
| ・ |
スウォッチ発表 |
| ・ |
時計流通適正化委員会、報告書を発表(オープン価格制度実施) |
| ・ |
日本時計協会、社団法人認可 |
| ・ |
ＩＳＯ／ＴＣ１１４国際会議、東京で開催 |
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| 1983 |
| ・ |
スイス、ＡＳＵＡＧとＳＳＩＨが合併 |
| ・ |
ＥＣ日本製水晶ウオッチの輸出警告(通産省自主規制指導) |
| ・ |
時計の輸入関税撤廃される |
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| 1984 |
| ・ |
国内代理店の再編成が起こる |
| ・ |
フランス、ＥＣ域外からのデジタルウオッチの輸入制限措置発動 |
| ・ |
協会自主規約「時計の表示に関する規約」を制定 |
| ・ |
通産省「時計産業ビジョン」を発表 |
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| 1985 |
| ・ |
国内メーカー、ウオッチ部品の相互供給体制を確立 |
| ・ |
スウォッチ日本市場へ進出 |
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| 1986 |
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| 1987 |
| ・ |
時計共同ＶＡＮ(トキネット)スタート |
| ・ |
流通問題解決のため流通改善小委員会が発足 |
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| 1988 |
| ・ |
時計は世界的にアナログ式へ回帰 |
| ・ |
国産で世界初の自動巻き発電式水晶式ウオッチを発売 |
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| 1989 |
| ・ |
税制変更（物品税廃止、消費税導入）で並行輸入が増える |
| ・ |
米国関税率表の改定に伴うウオッチマーキングの変更施行 |
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| 1990 |
| ・ |
税制変更により、スイス製高価格時計の輸入が急増 |
| ・ |
香港の原産地規則改定について、日本時計協会は反対の声明を出す |
| ・ |
協会「時計産業ビジョン90年度版」を作成 |
| ・ |
「時計流通構造調査研究報告書」を発表 |
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| 1991 |
| ・ |
香港、ウオッチの原産地表示規則を改定 |
| ・ |
(財)日本時計検査協会解散 |
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| 1992 |
| ・ |
第９回アジア時計商工業促進検討会、東京で開催(2年毎開催) |
| ・ |
通産省の諮問機関、日本機械輸出組合に「国際統一原産地規則委員会」が設置される |
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| 1993 |
| ・ |
国内で電波ウオッチを発売 |
| ・ |
「ＰＬ法の解説と事例Ｑ＆Ａ」を発行 |
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| 1994 |
| ・ |
時計業界、オゾン層破壊物質の全廃を前倒しで達成 |
| ・ |
電磁波に関するＥＭＣ指令について、時計の適用除外を働きかける |
| ・ |
雇用調整助成業種に指定される（時計・同部分品・同側・同ガラス製造業） |
| ・ |
協会「時計産業ビジョン94年度版」の作成 |
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| 1995 |
| ・ |
環境保全に適した電池交換不要ウオッチの需要が拡大 |
| ・ |
各社、海外生産体制を加速 |
| ・ |
阪神淡路大地震災被災地の自治体へクロックを寄贈 |
| ・ |
バーゼルフェアで広報資料を配布(毎年) |
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| 1996 |
| ・ |
時計製造業、特定雇用調整業種に指定される |
| ・ |
スイス、香港の業界団体と原産地問題について意見交流 |
| ・ |
「アジア時計産業研究会報告書」を作成 |
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| 1997 |
| ・ |
デジタルウオッチの人気高まる |
| ・ |
ＩＳＯ／ＴＣ１１４国際会議、東京で開催 |
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| 1998 |
| ・ |
時計金属バンドの輸入関税撤廃される |
| ・ |
日米規制緩和対話への要望書を提出 |
| ・ |
時計協会創立５０周年記念祝賀会開催 |
| ・ |
第１２回アジア時計商工業促進検討会に参加（マレーシア） |
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| 1999 |
| ・ |
ＩＳＯ／ＴＣ１１４国際会議（インド）に参加 |
| ・ |
時計協会ホームページ開設 |
| ・ |
第１回時計工業会バーゼル国際会議に参加(以降毎年参加) |
| ・ |
長波帯標準電波正式運用開始に伴い電波修正時計の新モデル発売が相次ぐ |
| ・ |
米国ＦＴＣウオッチガイドを廃止 |
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| 2000 |
| ・ |
第１３回アジア時計商工業促進検討会（香港）に参加 |
| ・ |
ＥＵニッケル規制が施行される |
| ・ |
容器包装リサイクル法の適用される品目が拡大 |
| ・ |
東アジアで偽物時計が多発し、メーカーは撲滅対策を強める |
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| 2001 |
| ・ |
ＩＳＯ／ＴＣ１１４国際会議（中国 珠海）に参加 |
| ・ |
深せん時計宝飾展示会へ視察団を派遣 |
| ・ |
長波帯標準電波の送信施設増設（九州）により電波修正時計の有用性が高まる |
| ・ |
長波標準電波シンポジウムが開催される（東京） |
| ・ |
電池回収リサイクル・キャンペーンを開始する |
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| 2002 |
| ・ |
日中時計協会交流会の創設、第１回首脳会議（中国 北京）を開催 |
| ・ |
国際知的財産保護フォーラムが発足（創設メンバーに参加） |
| ・ |
第１回日中時計協会知的財産権会議（中国 北京）を開催 |
| ・ |
第14回アジア時計商工業促進検討会（韓国 ソウル）に参加 |
| ・ |
第１回日中時計協会標準化作業会（中国 北京）を開催 |
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| 2003 |
| ・ |
日中時計協会交流会、第２回首脳会議（東京）を開催 |
| ・ |
ＩＳＯ国際会議に参加（スイス ヌーシャテル） |
| ・ |
第２回日中時計協会知的財産権会議（中国 北京）を開催 |
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| 2004 |
| ・ |
日中時計協会交流会、第3回首脳会議（西安）に参加 |
| ・ |
第3回日中時計協会知的財産権会議（中国 上海）に参加 |
| ・ |
第15回アジア時計商工業促進検討会（シンガポール）に参加 |
| ・ |
第2回日中時計協会標準化作業会（中国 西安）を開催 |
| ・ |
新潟中越地震被災者に対して新潟県災害対策本部経由でクロックを寄贈 |
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| 2005 |
| ・ |
日中時計協会交流会、第４回首脳会議（東京）を開催 |
| ・ |
ＩＳＯ国際会議に参加（韓国ソウル） |
| ・ |
EU-WEEE指令（廃電器電子機器指令）に基づき加盟各国で法制化の動きが始まる |
| ・ |
時計のエコマーク新認定基準制定 |
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| 2006 |
| ・ |
第4回日中時計協会知的財産権会議（中国 深せん）を開催 |
| ・ |
第3回日中時計協会標準化作業会（中国 西安）を開催 |
| ・ |
EU-RoHS指令（電気電子機器に含まれる特定有害物資の使用制限に関する指令）
に基づく法律が加盟各国で施行される（7月） |
| ・ |
ＩＳＯ国際作業会議に参加（スイス・ビエンヌ） |
| ・ |
第16回アジア時計商工業促進検討会、日本会議を開催 |
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| 2007 |
| ・ |
日中時計協会交流会、第5回首脳会議（中国 海南島）に参加 |
| ・ |
ＩＳＯ国際会議に参加（フランス・ディナール） |
| ・ |
第5回日中時計協会知的財産権会議（中国 上海）に参加 |
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| 2008 |
| ・ |
時計協会創立60周年記念祝賀会開催 |
| ・ |
第17回アジア時計商工業促進検討会（中国 重慶）に参加 |
| ・ |
時計製造工程における代替フロンと塩素系溶剤の日本国内での全廃達成 |
| ・ |
金融危機（9月）以降の景気の急激な後退を受け、販売減とそれに続く生産調整が始まる |
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| 2009 |
| ・ |
ＩＳＯ国際会議に参加（5月、中国・深せん） |
| ・ |
第6回日中時計協会知的財産権会議（中国 広州市）に参加（7月） |
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