時計業界の動き

時計業界の動き 世界・日本の動き
1945
  • 有力工場は戦禍で壊滅的な打撃を受ける
  • 時計製造設備は賠償の指定を受け、生産は麻痺状態
  • ポツダム宣言受諾、第2次世界大戦終了
  • 昭和天皇「終戦の大詔」
1946
  • 時計は重要輸出品取締法に指定
  • 産学協同で時計学術、技術委員会を設置
  • 日本国新憲法発布
  • 国連第1回総会開催
1947
  • 時計の輸出始まる
  • ガット調印
  • 独占禁止法公布
1948
  • 時計工業復興5ケ年計画発表
  • 日本時計協会創立、日本時計学会創立
  • 第1回国産時計展開催
  • 東京裁判判決
  • 福井大地震
1949
  • ライアンズ(米)、アンモニア原子時計を開発
  • クリフォード、磁気脱進機発明
  • 全日本時計宝飾眼鏡商業協同組合連合会(全時連)創立
  • 輸出時計のJIS制定
  • 第1回国産時計品質比較審査会開催
  • 湯川秀樹、ノベール賞受賞
  • 1ドル360円実施
1950
  • 時計原材料の統制緩和要望と輸入促進陳情
  • 第2回国産時計品質比較審査会開催
  • 朝鮮戦争勃発
1951
  • 全国時計卸商組合連合会(全国卸業会)創立
  • スイス時計法成立
  • 物品税免税額引上げ
  • 計量法制定(ストップウオッチが適用品目)
  • 掛時計生産技術指導基準審議会始まる
  • 対日講和会議(サンフランシスコ)
1952
  • 外国時計の正規輸入許可
  • 米及び仏で電池式腕時計が開発される
  • 物品税撤廃同盟に参画
  • 中国への輸出解禁を要望
  • メーデー事件
1953
  • 物品税減免陳情(税率引下げ実施)
  • 低価格時計の輸入制限陳情
  • NHK、TV本放送開始
1954
  • 密輸時計取締り要望
  • 京都大学、国産初の原子時計装置を製作
  • (財)日本時計検査協会創立
  • 第五福竜丸被爆
  • 自衛隊発足
1955
  • 電電公社、電話時報サービスを開始
  • (社)日本時計輸入協会創立
  • 通産省、輸出会議に時計分科会を組織
  • 保守合同成る
  • 陣部景気
1956
  • 国産初の自動巻腕時計を発売
  • 国産腕時計初の耐震ウオッチを発売
  • 時計生産技術開放研究所設立
  • 時の記念日に際し「時に関する標語」を公募
  • 日本、国際連合に加盟
1957
  • 共同宣伝を国内で実施
  • 機械工業臨時措置法業種に指定(クロック)
  • なべ底景気
1958
  • 総合時計展(輸入時計も含む)開催
  • 国内主力工場、ベルトコンベア組立方式採用
  • 東京タワー観光
1959
  • 物品税免税額引上げ(小売一定率課税方式の適用)
  • 岩戸景気
  • 皇太子ご成婚
1960
  • 国産原子時計第1号誕生
  • 米国、音叉式腕時計を発売
  • 時計製造用機械の輸入許可
  • カラーTV放送開始
  • チリ地震で津波被害
1961
  • 輸入関税率改正
  • ウオッチ及びクロック(一部)の輸入自由化
  • 米国キューバ国交断絶
  • ガガーリン地球一周成功
1962
  • 協会、需要予測報告書を作成
  • スイスは連邦法令に基づき、輸出検査を開始
  • 物品税率改訂(50%→40%)
  • 東京都人口1,000人突破
  • キューバ危機
1963
  • 国産電波修正クロックを発売
  • 米国関税引下げ要望
  • 国産品普及向上本部の「世界に誇る製品展」に出展
  • ケネディ大統領暗殺
1964
  • 輸出貢献企業の認定制度で数社、認定証交付される
  • 国産で初めてオリンピック公式計時採用
  • 軽機械センター開所
  • 東京オリンピック開催
  • 東海道新幹線開業
1965
  • 東南アジア及び東アフリカに市場調査団派遣
  • 日本、ISO/TC114(時計専門委員会)へ加盟
  • 朝永振一郎、ノーベル賞受賞
1966
  • 協会、国家技能検定制度に協力
  • バージン島の輸入制限撤廃陳情(規制緩和実施)
  • 日本の人口1億人突破
  • 中国文化大革命
1967
  • 米国市場視察団派遣
  • 軽機械センター(ドイツ)へ協会より駐在員派遣
  • 第3次中東戦争
  • TVの普及率83%
  • EC成立、ASEAN結成
1968
  • 日本クロノメーター検定協会創立
  • 技能五輪大会へ協賛
  • 国産で世界初の家庭用水晶クロック発売
  • 府中で3億円強奪事件
  • 川端康成、ノーベル賞受賞
  • プラハの春、チェコ侵攻、キング牧師暗殺
1969
  • 国内時計生産4千万個突破
  • 国産で世界初の水晶アナログウオッチを発売
  • スイス時計協会(FH)代表来訪、交流
  • アポロ11号月面着陸
1970
  • 時計部品の無為替輸出を陳情、承認
  • 第8回技能五輪全国大会に「時計修理」職種が初参加に協賛
  • 第18回技能五輪国際大会「時計修理」職種で金メダル獲得
  • 大阪万博開催
  • 三島事件
1971
  • スイス時計協会(FH)及びドイツ時計工業会首脳と懇談
  • 標準小売価格割賦販売価格の表示を通産省と協議
  • ニクソン金ドル交換停止
  • 沖縄返還
  • スミソニアン体制発足(308円)
1972
  • ウオッチの輸出自主規制を実施
  • 「うるう秒」が採用される
  • ウォーターゲート事件
  • 札幌冬季オリンピック開催
  • 日中国交正常化
  • 日本列島改造論
1973
  • 物品税免税額引上げ
  • 国産で世界初6桁表示の液晶式水晶デジタルウオッチを発売
  • 使用済み電池の回収について通産省と協議
  • 江崎玲於奈、ノーベル賞受賞
  • 変動相場制へ移行
  • 関門海峡開通
1974
  • 価格引上げ抑制の行政指導
  • 原産国不当表示問題でスイス業界と協議
  • 佐藤栄作、ノーベル賞受賞
1975
  • 雇用調整助成業種に指定される(時計・同部分品製造業)
  • 米国の特恵関税及び水晶時計の関税引上げ反対
  • 不況深刻化、100万人失業
  • 第一回サミット開催
1976
  • 国産で世界初の太陽電池式水晶アナログウオッチを発売
  • 包装自主基準(過剰包装に関する規制)の作成
  • 保証書表示規制の地方条例(東京、神戸)に対応、審議
  • ロッキード事件
1977
  • 電気用品安全問題につき関係業界と協議会設置
  • 先端技術動向調査委員会が設置される
  • 日本の平均寿命世界一
1978
  • 米国の関税変更案に反対陳情
  • 時計の「表示自主基準」作成計画の発表
  • 日中平和友好条約締結
1979
  • 日本、スイス総厚2mm未満の水晶ウオッチを開発
  • JIS時計部品名称の改正
  • 日本のウオッチ生産量、世界一となる
  • 「日本の時計産業のあゆみ」展開催
  • 第二次オイルショック
  • サッチャー内閣誕生
1980
  • 日本のウオッチは低価格品と中高級品に二極化
  • JIS「防水ウオッチの規格」制定
  • ISO/TC114国際会議、東京で開催(日本・東京)
  • 「時計流通適正化委員会」設置
  • 日本自動車生産、世界一
  • イランイラク戦争
  • モスクワオリンピック(日本不参加)
1981
  • 時計の正札撤廃の要望高まる(流通の多様化進む)
  • フランスが香港製ウオッチの輸入制限
  • 日本のウオッチ生産1億個を突破
  • 時計流通適正化委「中間報告」発表
  • 神戸博ポートピア開催
  • 英チャールズ皇太子、ダイアナ妃結婚
  • レーガン大統領、ミッテラン大統領就任
1982
  • 第1回香港ウオッチ&クロックフェア開催
  • スウォッチ発表
  • 時計流通適正化委員会、報告書を発表(オープン価格制度実施)
  • 日本時計協会、社団法人認可
  • ISO/TC114国際会議、東京で開催(日本・東京)
  • 東北上越新幹線開業
  • ホテルニュージャパン火災
1983
  • スイス、ASUAGとSSIHが合併
  • EC日本製水晶ウオッチの輸出警告(通産省自主規制指導)
  • 時計の輸入関税撤廃される
  • 大韓航空機撃墜される
  • 東京ディズニーランド開業
  • ファミコン登場
1984
  • 国内代理店の再編成が起こる
  • フランス、EC域外からのデジタルウオッチの輸入制限措置発動
  • 協会自主規約「時計の表示に関する規約」を制定
  • 通産省「時計産業ビジョン」を発表
  • グリコ森永事件
  • ロサンゼルスオリンピック
1985
  • 国内メーカー、ウオッチ部品の相互供給体制を確立
  • スウォッチ日本市場へ進出
  • 第17回技能五輪国際大会を最後に「時計修理」職種が公式競技から外れる
  • G7プラザ合意、円高へ
  • つくば博開幕
1986
  • バーゼルフェアに日本メーカーが初参加
  • 東京サミット開催
  • 前川リポート発表
1987
  • 時計共同VAN(トキネット)スタート
  • 流通問題解決のため流通改善小委員会が発足
  • 第25回技能五輪全国大会を最後に「時計修理」職種が公式競技から外れる
  • NY株大暴落(ブラックマンデー)
  • 国鉄分割民営化
1988
  • 時計は世界的にアナログ式へ回帰
  • 国産で世界初の自動巻き発電式水晶式ウオッチを発売
  • ソウルオリンピック開催
  • 瀬戸大橋、青函トンネル開通
1989
  • 税制変更(物品税廃止、消費税導入)で並行輸入が増える
  • 米国関税率表の改定に伴うウオッチマーキングの変更施行
  • 昭和天皇崩御
  • 消費税導入
  • 天安門事件
1990
  • 税制変更により、スイス製高価格時計の輸入が急増
  • 香港の原産地規則改定について、日本時計協会は反対の声明を出す
  • 協会「時計産業ビジョン90年度版」を作成
  • 「時計流通構造調査研究報告書」を発表
  • 花の万博開幕
  • 統一ドイツ誕生
1991
  • 香港、ウオッチの原産地表示規則を改定
  • (財)日本時計検査協会解散
  • ソ連邦崩壊
  • 景気拡大、いざなぎ景気を超える
  • 多国籍軍、イラク空爆
1992
  • 通産省の諮問機関、日本機械輸出組合に「国際統一原産地規則委員会」が設置される
  • バブル経済体制の崩壊進む
  • クリントン大統領就任
1993
  • 国内で電波ウオッチを発売
  • 「PL法の解説と事例Q&A」を発行
  • 北海道南西沖地震
  • EU単一通貨発足
1994
  • 時計業界、オゾン層破壊物質の全廃を前倒しで達成
  • 電磁波に関するEMC指令について、時計の適用除外を働きかける
  • 雇用調整助成業種に指定される(時計・同部分品・同側・同ガラス製造業)
  • 協会「時計産業ビジョン94年度版」の作成
  • 松本サリン事件
  • GATT、ウルグアイランド終結
  • 製造物責任法施行
1995
  • 環境保全に適した電池交換不要ウオッチの需要が拡大
  • 各社、海外生産体制を加速
  • 阪神淡路大地震災被災地の自治体へクロックを寄贈
  • バーゼルフェアで広報資料を配布(毎年)
  • 阪神淡路大震災
  • 1ドル79.75史上最高値
  • 地下鉄サリン事件
1996
  • 時計製造業、特定雇用調整業種に指定される
  • スイス、香港の業界団体と原産地問題について意見交流
  • 「アジア時計産業研究会報告書」を作成
  • 小選挙区で総選挙
  • O-157 集団中毒
1997
  • デジタルウオッチの人気高まる
  • ISO/TC114国際会議、東京で開催(日本・東京)
  • 香港、中国へ返還
  • 消費税3%から5%へ
  • 鄧小平が死去
  • 山一證券破綻
  • ダイアナ元英皇太子妃パリで交通事故死
1998
  • 時計金属バンドの輸入関税撤廃される
  • 日米規制緩和対話への要望書を提出
  • 時計協会創立50周年記念祝賀会開催
  • 長野冬季オリンピック開催
1999
  • 時計協会ホームページ開設
  • 第1回時計工業会バーゼル国際会議に参加(以降毎年参加)
  • 長波帯標準電波正式運用開始に伴い電波修正時計の新モデル発売が相次ぐ
  • 米国FTCウオッチガイドを廃止
  • 世界人口、60億人を突破
  • 欧州連合(EU)決済用仮想通貨「ユーロ」11か国で導入
2000
  • EUニッケル規制が施行される
  • 容器包装リサイクル法の適用される品目が拡大
  • 東アジアで偽物時計が多発し、メーカーは撲滅対策を強める
  • サミット、沖縄県名護市で開催
  • 白川英樹、ノーベル賞受賞
2001
  • 深せん時計宝飾展示会へ視察団を派遣
  • 長波帯標準電波の送信施設増設(九州)により電波修正時計の有用性が高まる
  • 長波標準電波シンポジウムが開催される(東京)
  • 電池回収リサイクル・キャンペーンを開始する
  • 情報公開法施行
  • 米で同時多発テロ
  • 中国WHO加盟
  • BSE(狂牛病)感染牛、国内発見
2002
  • 日中時計協会交流会の創設、第1回首脳会議(中国 北京)を開催
  • 第1回日中時計協会知的財産権会議(中国 北京)を開催
  • 第1回日中時計協会標準化作業会(中国 北京)を開催
  • 国際知的財産保護フォーラムが発足(創設メンバーに参加)
  • 小柴昌俊、田中耕一、ノーベル賞受賞
  • EU共通通貨ユーロの流通開始
2003  
  • 地上デジタル放送始まる
  • 米英軍、イラク攻撃開始
2004
  • 新潟中越地震被災者に対して新潟県災害対策本部経由でクロックを寄贈
  • 新潟中越地震
  • スマトラ沖でM9の地震
2005
  • EU-WEEE指令(廃電器電子機器指令)に基づき加盟各国で法制化の動きが始まる
  • 時計のエコマーク新認定基準制定
  • 愛・地球博開催
  • 個人情報保護法施行
  • 京都議定書が発効
2006
  • EU-RoHS指令(電気電子機器に含まれる特定有害物資の使用制限に関する指令)に基づく法律が加盟各国で施行される(7月)
  • ジャワ島で地震、5,700人が犠牲
2007
  • 「中国製食品」の安全性に問題
  • 「消えた年金」発覚
2008
  • 時計協会創立60周年記念祝賀会開催
  • 時計製造工程における代替フロンと塩素系溶剤の日本国内での全廃達成
  • 金融危機(9月)以降の景気の急激な後退を受け、販売減とそれに続く生産調整が始まる
  • 新公益法人制度施行(平成25年11月完了)
  • 住宅サブプライムローン問題
  • リーマン・ブラザース破綻
2009  
  • 民主党が大勝、政権交代
  • 米史上初のアフリカ系のオバマ大統領就任
2010
  • スウオッチ創業者ニコラス.G.ハイエック氏死去
  • 中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突
  • 「はやぶさ」地球に帰還
2011
  • 日本時計協会・日本時計学会・日本時計輸入協会 一般社団法人へ移行
  • 東日本大震災と巨大津波により、会員企業の中にも被害が発生
  • 「まんが時計のひみつ」を全国の小学校図書館及び公立図書館に日本時計輸入協会と共同で寄贈
  • キッザニア東京で子ども職業体験「時計職人」企画を始める
  • 東日本大震災
  • なでしこジャパンワールドカップ優勝
  • タイで大規模洪水発生
  • スティーブ・ジョブズ氏死亡
2012
  • 厚生労働省主催「ものづくり立国」に初参加し、子ども職業体験「ウオッチ組み立て教室」を開始
  • 技能五輪長野大会で23年ぶりに「時計修理」職種がデモ競技として実施される
  • 東京スカイツリー完成
  • 日本で金環食観測
  • 山中教授iPS細胞でノーベル賞受賞
2013
  • ISO/TC114国際会議、東京で開催(5月、日本・東京)
  • 「子ども霞が関見学デー」に初参加し、子ども職業体験「クロック組立教室」を実施
  • 厚生労働省主催「ものづくり立国」で子ども職業体験「クロック組み立て教室」を開始
  • 富士山が世界遺産に登録
  • 新型ロケット「イプシロン」打ち上げ成功
  • 2020年東京オリンピック決定
  • ケネディ駐日米大使が着任